だいぶ不良債権はなくなったといっても、問題あり!の状況のようです。日銀が発表した内容だと、もしリー
マン・ショック前の数年間の不良債権の平均額と同等額が発生した場合、3割の地銀と信金で、貸出業務など
本業によるもうけを示すコア業務純益で不良資産をカバーできないとのこと。この意味を別の角度で考える
と、これら金融機関の基礎的な収益力が低下して、もし不良債権が発生した場合、3割の地銀と信金で、貸出
業務など本業によるもうけを示すコア業務純益でカバーできないということです。

つまり、昔のような莫大な不良債権はなくても、現状は収益性が悪く、業務利益ではカバーできない程度の不
良債権を抱えていると理解することもできます。詳細によると、貸出残高に対する貸倒引当金の比率が、19
90年度から2004年度の平均1.9%に対し05年度から14年度は平均1.3%までにかなり低下して
いるわけですから、適正な貸し倒れ引き当てを実施しているのであれば貸し倒れ損失リスク自体は減少したけ
ども、仮に貸し倒れ損失額が増えれば不良債権をカバーできない可能性があるとの解釈も成り立ちます。金融
機関が収益でまかなえないくらいの不良債権をまだ抱えていること自体も問題ですが、なによりも収益性が低
ければまともに貸し出しはできなくなるリスクもあるといえるのではないでしょうか...
そんな時代だからこそ、自身で様々なリスクヘッジが必要であり、その一つの方法としてFX講座を開設するというのが有ります。
基本的にFXの取引をするようの口座では有りますが、通貨のやり取りが容易であり、
金利2%などの口座も存在します。
もちろん普通にFXのやりとりを行ってもOKですね。
日本のFXや海外のFX口座を開設して、様々なリスクヘッジの一つとしましょう。

大手金融機関の崩壊

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そして、確か1997年から98年にかけ大手金融機関の崩壊が始まりました。記憶では、北海道拓殖銀行、山一證

券、日本長期信用銀行などですが、山一證券が自主廃業したときは、「日本経済、これまでか!」というくら

い日本経済の建て直しはもはや不可能ではと考えてしまいました。当時、私は山一證券本社があった茅場町タ

ワーの近くの子会社に時々いくことがあったのですが、実は自主廃業発表当日、同社本社前を通っり、タワー

を見上げて自分のことのようにため息をついた記憶があります、そのくらいショッキングなことであったので

す。とにかく大手金融機関の破綻から不良債権問題は巨大な問題になったわけですが、結局は政府支援で不良

債権を進めさらに資本注入などを実施して、その後の金融機関の再編等も経て不良債権はかなりなくなり、地

方銀行や信金もだいぶ身軽になっているものと考えておりました。しかし、別の見方からすると、実情は違う

ことがわかるようになりました。

地銀のピンチ

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地銀・信金の3割、本業収益で不良債権カバーできない可能性=日銀、という見出しの記事が出てました。なぜ私がこの記事を取り上げるのかというと、 いまだに不良債権が地銀・信金経営の重いしになっているの?との感じたからです。

私は現在51才で、社会人になった頃のバブル絶頂期期~バブル崩壊後~失われた20年間の時代を生きてきした。バブル時代から長年某大手金融機関に勤務していたのですが、バブル崩壊後に自社でも不良債権が経営基盤を揺らがす大問題となりました、最終的には政府の資本注入も受けざるを得ない状況でした。バブル崩壊直後は、まず地方の信金や相互銀行などがバタバタと破綻し始め早い段階で預金保険機構がそれらに対し資金援助を開始しました。それぞれは規模の小さい金融機関ですが、とにかく破綻の数が増えていきましたか社会経済の混乱を避けるためにも資本支援が急務だったわけです。とにかくバブル崩壊の最大の原因は不動産投資と住宅ローンの焦げ付きだったわけですが、私としては、ノンバンク等に住宅ローンを供給していた住専7社が破綻し住宅金融債権管理機構による不良債権処理が始まったころから、「おや、どうやら取り返しのつかない状況になってきたぞ、自分の会社も大丈夫か?」と不安になったものでした。